政治・経済・社会

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 先日ニュース番組のインタビューで、あるフェリー会社に勤める男性従業員が、高速道路のETC割引によりフェリー利用者が激減し、従業員削減や賞与カットなどの影響を受けていることについて「国はどう責任を取ってくれるのか」「こんな給料では家族を養っていけない」などと不満を訴えていました。
 今の時代に、就職した会社にずっといるだけで一生の面倒を見てもらえる、とでも思っていたのでしょうか。

 カエルは水から茹でると水温の変化に気付かず、そのままじっと飛び出さずに茹で上がる、という話を思い出しました。

 会社であれ個人であれ、外部環境の変化を予測して迅速に対応できないのでは、厳しい時代の中で生き残れません。
 いつのまにか景気が悪くなってきて、国の政策が変わって、そのしわ寄せが自分にも押し寄せてきて、給料を減らされてから慌てだす。それでは生きていく上で外的リスクに対してあまりにも鈍感過ぎます。

 日本には自分の国や会社を当てにし過ぎる人が多いように思います。
 例えば、経済、景気対策、教育、所得格差、雇用、医療や介護福祉や年金などの社会保障、少子化問題、環境問題、高齢者医療、行政改革、財政再建、税制改革、外交や安全保障の問題など。
 もちろん、どれもが少しでも良くなるに越したことはありませんが、限られた税収ですべての分野の政策をバランス良く進めることは不可能ですし、ましてや国債発行や増税などの国民負担をしないでお金のかかる社会保障を充実させることはできません。

 また会社についても、従来は「企業寿命30年説」が言われていましたが、昨今の社会構造の急激な変化により今のビジネスモデルは10年程度しか持たないという説が主流です。(英国国立ウェールズ大学経営大学院 MBAプログラムより)
 したがって当然ながら10年先、20年先の社会情勢や企業価値の変化も見越して自己のキャリアアップをはかるべきです。

 激動の時代には、国や会社に対して権利ばかり主張して被害者意識を持つ前に、まず個人で準備すべきことがあるのではと思います。
 すなわち、国や会社に頼らずに自立する力を蓄える、また日本に固執しないで海外のどこでも生きていく、というスタンスがこれからの時代に必要なのではないでしょうか。

 ・超高齢化社会と少子化が急速に進む日本の未来
 ・インターネットの普及がもたらした"世界"を見据えたグローバルな生き方

 これからのライフスタイルを決定づける主なキーワードはこのふたつです。
 今後の日本にはどんな時代が到来するのでしょう。また私達、特に若い世代はそれらに備え、どのような心構えが必要なのでしょうか。

■超高齢化社会が進む日本

 『50歳以上の8割、将来介護が必要に』『個人金融資産 50歳以上の世代が8割を占める』でも書いたように、超高齢化社会が進む日本で、資産偏重などの深刻な世代間格差の問題が生じてきています。今後年金の支払や日本の債務などは更に大きな負担として現役世代に重くのしかかってきます。

 これからの日本は高齢者の増加と少子化で人口が減り、経済の縮小によってGDPは減少し、戦後から続いた拡大成長志向の変更を余儀なくされます。減少する日本国内の労働力の確保に、外国人労働者を受け入れる時代が来るでしょう。
 また国庫への収入が減ると、国による医療や年金や介護といった公的福祉の充実した「大きな政府」を支えることは不可能になります。国家への依存から脱却し、自分の健康や老後の生活に対してある程度の自己責任を持つことが求められます。

 よく小泉元首相による構造改革で生活がボロボロになったという人がいますが、この先最低限の社会保障と大きな自己責任を当然の流れとして受け入れざるを得ない時代がやってきます。むしろ、それくらいの覚悟をしておくべきです。
 
 そのためには国民ひとりひとりがたくましくなり、国家としてまず日本国民自身が競争力をつけなければなりません。

 また、経済成長の著しいBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)が、今後2050年までに世界経済に大きな影響を及ぼすようになると言われています。IT産業の成長が著しいインドの子供達は一日16時間も勉強するそうです。中国は2009年度中にも日本のGDPを抜き世界第2位となるでしょう。広い国土や天然資源に恵まれたロシアとブラジルも爆発的な経済成長の可能性を秘めています。 

 べつに不安を煽りたてる訳ではないのですが、国家や会社の枠に囚われた生き方をしていると、会社の倒産と同じで、国が傾くと自分達の生活も傾くわけです。
 したがって、会社に転職するという方法があるように、国家に対してもあまり依存せず、世界中どこでも生きられる準備と心構えをしておくべきではないでしょうか。

■インターネットがライフスタイルを劇的に変える

 昨今のインターネットの急速な普及と様々なネット上のサービスの登場により、海外への通話やメールが便利で安く簡単になり、世界がずいぶんと狭く身近に感じられるようになりました。

 たった十数年の間に驚くべき変化です。
 以前なら、手紙のやり取りにも時間がかかりましたし、高額な通話料を気にしながら国際電話をかけなければなりませんでした。特に私が携わる貿易関連のビジネスにおいては、間違いなく革命をもたらしています。
 
 例を挙げると、
・Skypeによる無料のテレビ電話(最近ではスマートフォンにSkypeを入れておけば無料の携帯電話のように使えます)
・世界中どこでも瞬時に届くEメール
・世界中にサービスを提供できるウェブサイト
・瞬時に世界中の通貨で支払いができる決済サービス
・ネット上の無料ストレージなどを利用した画像や動画、ファイルの交換
・ネットショップやオークションによる世界規模の商品売買

 また、googleが無料で提供する各種のサービスも魅力的です。検索やメールはもちろん、グーグルマップ、ドキュメント、カレンダー、グループ、Picasaなど。

 こうなってくると、日本に住むのも海外に住むのもさほど違いがありません。海外にいても、日本の家族や友人と普通にコミュニケーションが取れます。特にノートPCとネット環境さえあれば仕事ができる自分のような人間は、ネットにつながれば収入が確保できるため、あまり住む場所にとらわれません。

 もちろん海外で生活するには、時差、言葉の壁、習慣、法律、税金、食文化などの隔たりはあります。また会社に属しているサラリーマンの方には、定年後や脱サラでもしない限り自主的な海外在住は難しいでしょう。
 
 しかし『海外の不動産を買うチャンス』でも書きましたが、今はインターネットを通じて海外の不動産を物色できるので、円高の恩恵も含めて以前と比べて海外不動産購入の敷居は低くなっています。

 また今後インターネットによる国際間でのビジネスチャンスが広がる中で、PCとインターネットを使いこなせる能力(コンピューター・リテラシー)と語学力は必須になるでしょう。
 一方で『デジタルデバイドの到来』『携帯電話とインターネット』にも書いたように、インターネットをうまく活用できる人間とそうでない人たちの間に広がる「デジタルデバイド(情報間格差)」は更に広がる恐れがあります。

 語学に関しても、『本当の意味でのインターネット』で書きましたが、日本語しかできなければ世界のウェブサイトの2割にも満たない“日本語で書かれたウェブサイト”しか理解できないため、語学習得の有無も情報間格差の一因となります。

 そのため、我が家では家族を連れてJICA(国際協力機構)のイベントなど国際交流の場に積極的に参加するように心掛けています。

 これからの時代、会社に頼らない、国に頼らない生き方をするためには、己の語学力を高め、マルチインカム(複数の収入源)を持ち、会社に属さず自分でビジネスをし、世界中のウェブサイトから情報収集をして、日本を離れ、縮小する国内市場から海外へ目を向けなければなりません。

 少なくとも私自身は自戒を込めてそう思っています。(ただし、商取引に関する国際法の整備が非常に遅れている上、悪意あるセラーやバイヤーも多いので、国際間取引には相当の覚悟と自己責任が問われますが)

 最後に、今の恵まれた環境に甘えそうになる自分への戒めのために書いただけなので、読んでくださった方もあまり日本の将来に対してナーバスにならないで下さいね。

【関連記事】
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デジタルデバイドの到来
携帯電話とインターネット
本当の意味でのインターネット
[これからの時代を生き残るためには]の続きを読む
 2009年7月1日の読売新聞によると、足腰の骨や筋肉が弱って将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人が、50歳代以上で8割を超えることが東大の調査でわかったそうです。

 介護が必要になる主な要因は「変形性ひざ関節症」「変形性腰椎(ようつい)症」「骨粗しょう症」の3つで、その内50歳以上でいずれかの疾患と診断された人が87%、70歳代では96%にも達しています。また50歳以上で2つ以上の症状を抱えている人も51%います。
 そのような将来の介護状態を予防するためには、下半身の筋力を維持するための片足立ちやスクワットが効果的だそうです。

 日本人の平均寿命は年々伸び続け、平成19年の簡易生命表によると男性が79.19歳、女性が85.99歳でここ数年間世界一の長寿国家となっています。しかし高齢者が増える一方で出生率は減少傾向にあるため、世界でも類をみないほどのスピードで高齢化が進んでおり、日本の人口も2006年を境に減ってきています。

 介護を受ける高齢者人口が増えるとともに介護に従事する世代の人口は減り続けているわけで、介護にかかる費用負担と人的負担がこれからの世代に重くのしかかってきます。
 2015年には4人に1人、2050年には3人に1人が65歳以上の高齢者になるといわれていますし、65歳の高齢者が90歳の親を介護するなど、高齢者が高齢者を介護する時代になりつつあります。
 また公的年金の負担額でみても、2004年度には高齢者1人の年金を支えるのに必要な現役世代の人数が3人を割っています。
 
 「昔と比べて長生きできるようになった」というのはむろん日本人にとって喜ばしいことですが、それには高齢者の増加を社会や地域全体で受け入れることのできる制度作りや準備が土台として必要です。

 少子化が進む中で介護分野の仕事やそれに携わる人間が増えれば、必然的にそれ以外の、例えば生産や製造などの産業やサービスに関わる人間の比率が下がります。また人口が減り始めると、現在に比べ消費は減るので国内市場は小さくなり、雇用も減少するため日本のGDP(国内総生産)は徐々に縮小して税収が減ります。今年2009年には、内需拡大で成長を続ける中国に「アメリカに次ぐGDP世界第2位」の座を明け渡すことが確実ですし、インドに抜かれる日もそう遠くはありません。

 その結果、国家が豊富な税収で国民に充実した社会保障を約束する「大きな政府」「大きな社会保障」では日本を維持できなくなります。将来は国民一人一人が自己責任で生きる、すなわち国からは最低限の医療保障や介護保障、年金を受けるのみで、後は個人で病気や介護状態にならないよう健康を管理し、自分で老後必要になる年金を準備することが求められるような時代になります。

 もし日本が現在の国力を維持しつつ介護の人的問題(人件費含む)を解決するなら、アジアの近隣諸国などから介護に従事する外国人労働者を受け入れるしかないでしょう。
 または、貯蓄の少ない高齢者は物価の安い国に移住して老後を迎える、身寄りのない高齢者は海外の介護施設で現地の人間に老後をみてもらう、そんな日がやって来ないとも限りません。

 そう考えると、将来に備えて消費を抑制し、自己責任で老後のために資産をプールしておこうという傾向にますます拍車がかかります。先日書いた記事『個人金融資産 50歳以上の世代が8割を占める』の中で高齢者への資産の偏重の話に触れましたが、日本の将来への不安、老後の不安要素がこれだけあると、自分の将来の為に備蓄する人が多いのは当り前のことですね。

 政府は来るべき超高齢化社会に対して、早急にガイドラインを作成し国民に示すべきだと思います。
 高齢者に出来るだけ長く健康かつ現役でいていただいて、そして社会の中での役割分担を求めるような施策を考えなければなりません。
 日本にとって、戦後の復興を導いた高齢者の経験や知識、知恵は、多くの点において貴重で大切な宝のはずです。
 その高齢者の力を借り、例えば心身ともに元気な高齢者には地域の中で育児支援をお願いし、若い世代が安心して仕事や子育てに取り組めるなど、国民が日本の未来に希望が持てるような社会作りが求められているのではないでしょうか。

 また、介護の問題は現在の若い世代にとっても他人事ではありません。なぜなら人はいずれ必ず老いるわけですから。
 小さい頃には川まで水を汲みに行ったり薪を割ったりすることが日課で、十数キロ離れた小学校に毎日歩いて通ったような今のお年寄りでさえ年には勝てず足腰が弱ってきているわけですから、昔の人に比べて体を使わなくなった世代の老後は若い内から健康管理をしておかないともっと悲惨な状況になるでしょう。

 節制なしに好き勝手に食べて飲んで太ってメタボな体形になってる場合ではありません。おデブな人には将来重量税がかかるかもしれませんよ?
 嗜好品の類で健康を毀損(きそん)する恐れのあるモノ、例えばタバコやアルコール類などは国民の健康管理の面からももう少し税率を上げてもよいのかもしれませんね。

 これからは国民ひとりひとりが適度な運動と適切な食事を心掛け、将来の病気や介護などのリスクを軽減させ、自分達や未来の世代が負担する医療費と介護費の増大を抑制していく努力が求められます。

 その上で今からしっかりと自分達のライフプランを考え、老後への準備をしておかなければなりません。
 将来介護が必要になった場合誰に診てもらうのか、自分でお金を払って施設に入るのか。
 特に現在配偶者がいない(もしくは結婚予定のない)、子供など将来頼れる身内のいない人は、自分自身の老後について真剣に考えておく必要がありそうです。

 いずれにせよ、周りから頼られるような知識や知恵や経験があり、年少者に対しても謙虚で、常に向上心を持ち、社会活動に積極的に参加し、明るく健康的な「社会から必要とされ、尊敬され、愛されるお年寄り」になれるよう年を重ねたいですね。
[50歳以上の8割、将来介護が必要に]の続きを読む
 少し前にニュースやブログなど様々な媒体で取り上げられていた話題なので、すでにご存知の方も多いと思います。

 第一生命経済研究所が、2005年7月5日にまとめたレポートだ。それによると、04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち、30歳代以下は1割にも満たない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと、8割にも達するのだ。現在は、資産総額が1500兆円に増えているが、こうした傾向は変わらないという。
 (2009年02月07日 『おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む』 J-CASTニュースより)



 最近は、お酒を飲まない、CDを買わない、車を持たないなど「消費しない」若者が増えているといわれています。また若い世代が積極的にお金を使わないため、結果として消費が刺激されずに景気が良くならないなどの意見もよく耳にします。

 一方、若者からは「収入が減っているし貯金が少ないため仕方がない」「お金がないから使わないのだ」というような反論もあります。

 しかし上記の記事からは、50歳以上の中高年の中でも特に富裕層の人たちがお金を貯め込んで使わないため、若者にお金が回らないという現実がうかがえます。仮に個人金融資産の10%、150兆円が市場に出回れば、日本の経済状況は激変するとも言われています。
 したがって、中高年に偏在する資産を市場に還流させる手段として、団塊世代向けに消費を伸ばしているゴルフやフィットネスクラブなどの分野以外にも、特に高齢者向けの魅力的なビジネスの展開が早急に望まれます。

 現在の日本では少子化・核家族化が進み、その一方で高齢者人口が急激に増加しています。その上、若者の趣向やニーズが変化してきて、以前とはお金の使い道が変わってきています。
 世界的な不況の影響に加え、若者をターゲットにしてきた既存市場では、その縮小していくパイの中で更にCDのセールスや居酒屋やクルマの売上げが落ちているという、憂慮すべき時代となっています。
 先日に発表されたキリンとサントリーの経営統合も、少子化の進行や若者のアルコール離れによる将来的な国内市場の縮小を見据えての判断であり、その意味では大企業同士の再編も当然の流れといえます。


 片や収入が少なく、貯蓄も少なく、住宅ローンなどの負債を抱え、子育てにお金がかかり、不景気の中で育ってきた世代。

 片や高度経済成長期やバブルを経験し、年金収入があり、住宅ローンの返済も終わり、子供は経済的に自立し、親からの資産相続や、退職金を期待できる世代。

 まもなく超高齢化社会を迎える日本は「資産のない若年層」が「資産を持つ高齢者」を支えていく社会になるのでしょうか。
 また、高齢者の金融資産を市場に流通させるには、どんなサービスや商品が高齢者のニーズや嗜好にマッチするのでしょうか。


 実際には、統計データというのは抽出方法や計算式次第で印象が変わる「数字のマジック」的な面があるので、一概にすべての高齢者がお金に恵まれているわけではありません。中高年の間にも資産を「持つ者」と「持たざる者」の差が存在しますし、逆に若くして成功し高収入を得ている人たちもいます。

 冒頭のニュース記事の取材元の情報サイト『Garbagenews.com』の記事では、そのあたりに留意して世代間格差と資産偏重の問題が言及されています。

年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる
高齢者の貯蓄現在高の世帯分布をグラフ化してみる

 またブログ『Chikirinの日記(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin)』さんでは高齢者向けのサービスや商品について考察されています。

個人金融資産の年代分布
市場としての“支出”と“貯蓄”


 それにしても、昨今のテレビや新聞の報道姿勢やニュースの取り上げ方を見ていると、高齢者寄りの視点に偏重しているように感じます。
 後期高齢者医療制度の見直しや消費税引き上げの時期などは、難題を先送りしているだけであって、そのしわ寄せは近い将来必ず若い世代とその子供達にかかってきます。

 しかし残念ながら今の世論を形成しているのは、主に中高齢者にあたる人たちです。国会議員や企業の役員など、重要事項の決定機関は団塊世代の50歳以降の人間が圧倒的に多く、それはすなわち今自分たちの世代で積極的に解決することを望まない層が主導権をもっているということです。

 今回の解散総選挙では、政権交代もあり得る、まさにこれからの日本の趨勢を占う選挙になりそうですが、各々の政党や候補者のマニフェストがいったい誰に向けられて、どの世代が負担するのか、それを若い世代の人たちが見極め、投票に行かなければ、若年層が搾取され続ける構図はこの先も変わらないでしょう。
[個人金融資産 50歳以上の世代が8割を占める]の続きを読む
最近読んだ雑誌「Big Tomorrow」に、フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏による、現在のアメリカ発・経済危機に関する興味深い記事が載っていたので、ここに要点だけ紹介します。

・アメリカの金融危機は「ねずみ講」と同じ
世界のGDP(国民総生産)は54兆ドルなのに、アメリカの金融機関が売ったデリバティブ(金融派生商品)は1200兆ドルにも及ぶ。あらゆるモノや権利を証券化し、レバレッジ(てこ)によって肥大化させて売買した結果、実体経済よりも20倍もの大きな額が「あるもの」として動いていた。

・サブプライムローンは焦げ付くのが確実だった低所得者向け住宅ローン
他の証券化商品と組み合わせることで、サブプライムローンを含んでいることすら巧妙に隠されて世界中に転売された。

・問題の発端はレーガン大統領が80年代に進めた新自由主義政策
「小さな政府」「規制緩和」「減税」というスローガン、民間のことは民間で、市場の自由に任せれば経済は安定する、という考え方。
それまでの主流だった政府が市場を規制し、コントロールするケインズ経済学に対するアンチテーゼとして、新自由主義が大きく支持された。

・アメリカはモノをつくる経済から金融主体の経済へと様変わりした
金融業に力を入れた結果、アメリカは製造業を置き去りにした。アメリカの製造業がGDPに占める比率は14%しかない。今やアメリカのGDPの67%が、金融と不動産になったから。

モノづくりをやめたアメリカは長らく輸入超大国だった。その結果、生じる貿易赤字は「アメリカの強さ」を担保にした米国債を売ることで埋めてきた。
ところが今回、信用バブルが弾けたことで、世界はアメリカの”強さ” がかりそめだったことに気づいた。



長らく世界を牽引してきたアメリカという国が、今未知数の金融危機に直面し、立ち行かなくなっています。
アメリカのGDP(16兆ドル)を遥かに上回る経済的損失(1200兆ドル)に対し、オバマ政権が打ち出してくるであろう財政出動や米国債の発行、新たな需要の創出で凌げるとは思えません。(ちなみに2009年2月22日付の読売新聞によると、昨年末現在の米国債の保有高トップは中国の6962億ドル(約66兆円)、2位が日本の5783億ドル(約54兆円))

従来のアメリカ型の市場経済や新自由主義、アメリカドルを基軸通貨としていた今までの世界経済の概念は崩壊しつつあり、フルフォード氏も記事の中で「真のパラダイム・シフトが始まった」と警告している通り、国家や個人のあり方をも見直す時期が来ているのだと思います。

今回のアメリカ発の金融危機が(世界中に転売された証券化商品等を通じて)瞬く間に世界中を席巻したように、世界経済はいまや一つの国のように密接に連動し影響し合っています。国家の枠組みを超えてグローバルな社会が形成されつつある現在、日本人はこれまでのように他の国の経済や環境問題に無関心ではいられません。

アメリカがもし深刻な長期不況に陥ると、世界経済の拡大と円安進行により輸出(主に北米)に頼り過ぎていた日本経済は急激な転換を強いられます。同時に、アメリカ一極集中の時代は終わり、今後日本には先進国の一員として世界に貢献し、責任を果たすリーダーシップが求められます。

これらの重大な変化への対応を、果たして日本政府や政治家に期待できるでしょうか。

アメリカでは現在ビッグスリーが破綻の危機にあり、シティバンクやバンカメ(バンク・オブ・アメリカ)の一時国有化の懸念が広がっています。日本でいえばトヨタ、日産、ホンダが相次いで倒産し、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行が国有化されるようなものです。
この未曾有の危機に際しても、日本には首相の漢字の読み間違えを指摘して笑うような愚かなマスコミや、政党間だけでなく政党内においてさえ足並みの揃わない政府が存在します。

小泉元首相は国民からの圧倒的人気を背景に、郵政民営化解散を踏み絵とし「自民党をぶっ壊せ」と当時の自民党内にパラダイムシフトを起こそうとしましたが、結局自民党は構造改革路線を否定する旧態依然とした勢力に揺り戻されようとしています。

私達は、国家には頼らない生き方を個人個人が模索していかなければなりません。
これから起こる真のパラダイムシフトでは国家レベルだけでなく、我々一人ひとりの意識にも大きな転換が求められます。

数々の成功哲学について書かれた、スティーブン・R・コヴィーの世界的名著『7つの習慣』の一節には、「自分がコントロールできないことでなく、自分がコントロールできる、影響を及ぼすことができる事柄に集中せよ」とあります。


国家には分厚い社会保障や生活保障を期待し、会社には定年まで雇ってもらえると信じているような人は、「国家」や「会社」への依存から脱却しなければ、社会の変革の波に飲み込まれて、仕事も財産もすべてを失うことになりかねません。

国家にパラサイトすることを止め、年金や健康保険などの公的保障に頼らずに自分自身で医療費や老後の生活費に備える。会社に雇用されるという考えを捨て、自ら起業したり、副業が可能なら収入源を広げたり、積極的に学ぶことで自分の価値を高める。
「依存」から「自立」への移行は、親の庇護から離れ成人として独立していく過程で、誰もが経験している試練ですから。
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私の会社も取引している中国の代表的な国際貿易企業『Alibaba.com』から、この度の中国・四川省大地震の被災者への援助を要請するメールが届きました。
救援物資の要請と義援金の募金に関する内容です。

特に食料、水、医療品、衣服、テントなどの物資による救援は、日本からでは現在この『中国紅十字会(中国の赤十字社にあたる)』に直接送るルートしか無いようです。
送り先はこちらです。

Sichuan Earthquake Disaster
Red Cross Society of China
8 Beixin Qiao Santiao,
Dongcheng District,
Beijing
100007
CHINA

「四川大地震災害」
中国紅十字会・北京本部宛になります。

中国には弊社のお客様や仕事を通じて知り合った方が何人かおられる為、安否が心配ですし無関心ではいられません。

我が家も早速、家に眠っていた衣類を中心に送りました。
小学生になった私の娘も、連日テレビに映る中国の被災した子供たちを見て心を痛めていたらしく、すすんで協力してくれました。

郵便局の国際郵便・料金表などはこちら(http://www.post.japanpost.jp/int/index.html)

なお、中国宛の郵便物には、その重量とサイズ、内容品等に制限がありますが、緊急時による救援物資の支援なので条件が変わる場合もあり得ます。詳細は前もって直接郵便局にご確認下さい。

また救援金による支援は、日本赤十字社でも募集しています。

■日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/
■Yahoo!ボランティア『中国・四川省大地震 支援活動情報』
http://volunteer.yahoo.co.jp/disaster/list/0030.html

以下にAlibaba.comからのメールの原文を載せておきます。

Sichuan Earthquake Disaster needs your help!

* 19,509 confirmed dead
* More than 100,000 people buried
* Nearly 500,000 families homeless
* Numbers rising fast
* On 12 May 2008, a 7.9-magnitude earthquake toppled buildings, schools and factories in Sichuan, Central China. The death toll has already reached over 14,000 and is rising fast.

How can I help?
Alibaba.com has donated over RMB2.5 million. Join with us today and give what you can to help disaster-hit families survive and rebuild their lives. If you can provide any of the following items, you could be responsible for saving lives:

Food, Clean Water, Medical Supplies, Clothing,Tents
Please send any of these items to:

Sichuan Earthquake Disaster
Red Cross Society of China
8 Beixin Qiao Santiao,
Dongcheng District,
Beijing
100007



How can I donate money?
Send your donations direct to the Red Cross Society in the following ways:
For Online Donations
- International Site
- China Site
For Donations by Phone
Disaster relief hotline: (8610) 65139999
For RMB Donations by Bank
Account Holder: Red Cross Society of China
Bank: The Dongsi Nan Branch, Beijing Branch of Industrial and Commercial Bank of China
RMB Account Number: 0200001009014413252
For Foreign Currency Donations by Bank
Account Holder: Red Cross Society of China
Bank: Jiuxianqiao Branch, CITIC Bank
Foreign Currency Account Number: 7112111482600000209
For Donations by Mail
Red Cross Society of China
8, Beixin Qiao Santiao,
Dongcheng District,
Beijing
100007



我々ひとりひとりの小さな行動によって、ひとりでも多くの被災者の方々の命が助かる様、切に願います。
[中国・四川省大地震への物資救援]の続きを読む
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