これからの時代を生き残るためには

ここでは、「これからの時代を生き残るためには」 に関する記事を紹介しています。
 先日ニュース番組のインタビューで、あるフェリー会社に勤める男性従業員が、高速道路のETC割引によりフェリー利用者が激減し、従業員削減や賞与カットなどの影響を受けていることについて「国はどう責任を取ってくれるのか」「こんな給料では家族を養っていけない」などと不満を訴えていました。
 今の時代に、就職した会社にずっといるだけで一生の面倒を見てもらえる、とでも思っていたのでしょうか。

 カエルは水から茹でると水温の変化に気付かず、そのままじっと飛び出さずに茹で上がる、という話を思い出しました。

 会社であれ個人であれ、外部環境の変化を予測して迅速に対応できないのでは、厳しい時代の中で生き残れません。
 いつのまにか景気が悪くなってきて、国の政策が変わって、そのしわ寄せが自分にも押し寄せてきて、給料を減らされてから慌てだす。それでは生きていく上で外的リスクに対してあまりにも鈍感過ぎます。

 日本には自分の国や会社を当てにし過ぎる人が多いように思います。
 例えば、経済、景気対策、教育、所得格差、雇用、医療や介護福祉や年金などの社会保障、少子化問題、環境問題、高齢者医療、行政改革、財政再建、税制改革、外交や安全保障の問題など。
 もちろん、どれもが少しでも良くなるに越したことはありませんが、限られた税収ですべての分野の政策をバランス良く進めることは不可能ですし、ましてや国債発行や増税などの国民負担をしないでお金のかかる社会保障を充実させることはできません。

 また会社についても、従来は「企業寿命30年説」が言われていましたが、昨今の社会構造の急激な変化により今のビジネスモデルは10年程度しか持たないという説が主流です。(英国国立ウェールズ大学経営大学院 MBAプログラムより)
 したがって当然ながら10年先、20年先の社会情勢や企業価値の変化も見越して自己のキャリアアップをはかるべきです。

 激動の時代には、国や会社に対して権利ばかり主張して被害者意識を持つ前に、まず個人で準備すべきことがあるのではと思います。
 すなわち、国や会社に頼らずに自立する力を蓄える、また日本に固執しないで海外のどこでも生きていく、というスタンスがこれからの時代に必要なのではないでしょうか。

 ・超高齢化社会と少子化が急速に進む日本の未来
 ・インターネットの普及がもたらした"世界"を見据えたグローバルな生き方

 これからのライフスタイルを決定づける主なキーワードはこのふたつです。
 今後の日本にはどんな時代が到来するのでしょう。また私達、特に若い世代はそれらに備え、どのような心構えが必要なのでしょうか。

■超高齢化社会が進む日本

 『50歳以上の8割、将来介護が必要に』『個人金融資産 50歳以上の世代が8割を占める』でも書いたように、超高齢化社会が進む日本で、資産偏重などの深刻な世代間格差の問題が生じてきています。今後年金の支払や日本の債務などは更に大きな負担として現役世代に重くのしかかってきます。

 これからの日本は高齢者の増加と少子化で人口が減り、経済の縮小によってGDPは減少し、戦後から続いた拡大成長志向の変更を余儀なくされます。減少する日本国内の労働力の確保に、外国人労働者を受け入れる時代が来るでしょう。
 また国庫への収入が減ると、国による医療や年金や介護といった公的福祉の充実した「大きな政府」を支えることは不可能になります。国家への依存から脱却し、自分の健康や老後の生活に対してある程度の自己責任を持つことが求められます。

 よく小泉元首相による構造改革で生活がボロボロになったという人がいますが、この先最低限の社会保障と大きな自己責任を当然の流れとして受け入れざるを得ない時代がやってきます。むしろ、それくらいの覚悟をしておくべきです。
 
 そのためには国民ひとりひとりがたくましくなり、国家としてまず日本国民自身が競争力をつけなければなりません。

 また、経済成長の著しいBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)が、今後2050年までに世界経済に大きな影響を及ぼすようになると言われています。IT産業の成長が著しいインドの子供達は一日16時間も勉強するそうです。中国は2009年度中にも日本のGDPを抜き世界第2位となるでしょう。広い国土や天然資源に恵まれたロシアとブラジルも爆発的な経済成長の可能性を秘めています。 

 べつに不安を煽りたてる訳ではないのですが、国家や会社の枠に囚われた生き方をしていると、会社の倒産と同じで、国が傾くと自分達の生活も傾くわけです。
 したがって、会社に転職するという方法があるように、国家に対してもあまり依存せず、世界中どこでも生きられる準備と心構えをしておくべきではないでしょうか。

■インターネットがライフスタイルを劇的に変える

 昨今のインターネットの急速な普及と様々なネット上のサービスの登場により、海外への通話やメールが便利で安く簡単になり、世界がずいぶんと狭く身近に感じられるようになりました。

 たった十数年の間に驚くべき変化です。
 以前なら、手紙のやり取りにも時間がかかりましたし、高額な通話料を気にしながら国際電話をかけなければなりませんでした。特に私が携わる貿易関連のビジネスにおいては、間違いなく革命をもたらしています。
 
 例を挙げると、
・Skypeによる無料のテレビ電話(最近ではスマートフォンにSkypeを入れておけば無料の携帯電話のように使えます)
・世界中どこでも瞬時に届くEメール
・世界中にサービスを提供できるウェブサイト
・瞬時に世界中の通貨で支払いができる決済サービス
・ネット上の無料ストレージなどを利用した画像や動画、ファイルの交換
・ネットショップやオークションによる世界規模の商品売買

 また、googleが無料で提供する各種のサービスも魅力的です。検索やメールはもちろん、グーグルマップ、ドキュメント、カレンダー、グループ、Picasaなど。

 こうなってくると、日本に住むのも海外に住むのもさほど違いがありません。海外にいても、日本の家族や友人と普通にコミュニケーションが取れます。特にノートPCとネット環境さえあれば仕事ができる自分のような人間は、ネットにつながれば収入が確保できるため、あまり住む場所にとらわれません。

 もちろん海外で生活するには、時差、言葉の壁、習慣、法律、税金、食文化などの隔たりはあります。また会社に属しているサラリーマンの方には、定年後や脱サラでもしない限り自主的な海外在住は難しいでしょう。
 
 しかし『海外の不動産を買うチャンス』でも書きましたが、今はインターネットを通じて海外の不動産を物色できるので、円高の恩恵も含めて以前と比べて海外不動産購入の敷居は低くなっています。

 また今後インターネットによる国際間でのビジネスチャンスが広がる中で、PCとインターネットを使いこなせる能力(コンピューター・リテラシー)と語学力は必須になるでしょう。
 一方で『デジタルデバイドの到来』『携帯電話とインターネット』にも書いたように、インターネットをうまく活用できる人間とそうでない人たちの間に広がる「デジタルデバイド(情報間格差)」は更に広がる恐れがあります。

 語学に関しても、『本当の意味でのインターネット』で書きましたが、日本語しかできなければ世界のウェブサイトの2割にも満たない“日本語で書かれたウェブサイト”しか理解できないため、語学習得の有無も情報間格差の一因となります。

 そのため、我が家では家族を連れてJICA(国際協力機構)のイベントなど国際交流の場に積極的に参加するように心掛けています。

 これからの時代、会社に頼らない、国に頼らない生き方をするためには、己の語学力を高め、マルチインカム(複数の収入源)を持ち、会社に属さず自分でビジネスをし、世界中のウェブサイトから情報収集をして、日本を離れ、縮小する国内市場から海外へ目を向けなければなりません。

 少なくとも私自身は自戒を込めてそう思っています。(ただし、商取引に関する国際法の整備が非常に遅れている上、悪意あるセラーやバイヤーも多いので、国際間取引には相当の覚悟と自己責任が問われますが)

 最後に、今の恵まれた環境に甘えそうになる自分への戒めのために書いただけなので、読んでくださった方もあまり日本の将来に対してナーバスにならないで下さいね。

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