50歳以上の8割、将来介護が必要に

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 2009年7月1日の読売新聞によると、足腰の骨や筋肉が弱って将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人が、50歳代以上で8割を超えることが東大の調査でわかったそうです。

 介護が必要になる主な要因は「変形性ひざ関節症」「変形性腰椎(ようつい)症」「骨粗しょう症」の3つで、その内50歳以上でいずれかの疾患と診断された人が87%、70歳代では96%にも達しています。また50歳以上で2つ以上の症状を抱えている人も51%います。
 そのような将来の介護状態を予防するためには、下半身の筋力を維持するための片足立ちやスクワットが効果的だそうです。

 日本人の平均寿命は年々伸び続け、平成19年の簡易生命表によると男性が79.19歳、女性が85.99歳でここ数年間世界一の長寿国家となっています。しかし高齢者が増える一方で出生率は減少傾向にあるため、世界でも類をみないほどのスピードで高齢化が進んでおり、日本の人口も2006年を境に減ってきています。

 介護を受ける高齢者人口が増えるとともに介護に従事する世代の人口は減り続けているわけで、介護にかかる費用負担と人的負担がこれからの世代に重くのしかかってきます。
 2015年には4人に1人、2050年には3人に1人が65歳以上の高齢者になるといわれていますし、65歳の高齢者が90歳の親を介護するなど、高齢者が高齢者を介護する時代になりつつあります。
 また公的年金の負担額でみても、2004年度には高齢者1人の年金を支えるのに必要な現役世代の人数が3人を割っています。
 
 「昔と比べて長生きできるようになった」というのはむろん日本人にとって喜ばしいことですが、それには高齢者の増加を社会や地域全体で受け入れることのできる制度作りや準備が土台として必要です。

 少子化が進む中で介護分野の仕事やそれに携わる人間が増えれば、必然的にそれ以外の、例えば生産や製造などの産業やサービスに関わる人間の比率が下がります。また人口が減り始めると、現在に比べ消費は減るので国内市場は小さくなり、雇用も減少するため日本のGDP(国内総生産)は徐々に縮小して税収が減ります。今年2009年には、内需拡大で成長を続ける中国に「アメリカに次ぐGDP世界第2位」の座を明け渡すことが確実ですし、インドに抜かれる日もそう遠くはありません。

 その結果、国家が豊富な税収で国民に充実した社会保障を約束する「大きな政府」「大きな社会保障」では日本を維持できなくなります。将来は国民一人一人が自己責任で生きる、すなわち国からは最低限の医療保障や介護保障、年金を受けるのみで、後は個人で病気や介護状態にならないよう健康を管理し、自分で老後必要になる年金を準備することが求められるような時代になります。

 もし日本が現在の国力を維持しつつ介護の人的問題(人件費含む)を解決するなら、アジアの近隣諸国などから介護に従事する外国人労働者を受け入れるしかないでしょう。
 または、貯蓄の少ない高齢者は物価の安い国に移住して老後を迎える、身寄りのない高齢者は海外の介護施設で現地の人間に老後をみてもらう、そんな日がやって来ないとも限りません。

 そう考えると、将来に備えて消費を抑制し、自己責任で老後のために資産をプールしておこうという傾向にますます拍車がかかります。先日書いた記事『個人金融資産 50歳以上の世代が8割を占める』の中で高齢者への資産の偏重の話に触れましたが、日本の将来への不安、老後の不安要素がこれだけあると、自分の将来の為に備蓄する人が多いのは当り前のことですね。

 政府は来るべき超高齢化社会に対して、早急にガイドラインを作成し国民に示すべきだと思います。
 高齢者に出来るだけ長く健康かつ現役でいていただいて、そして社会の中での役割分担を求めるような施策を考えなければなりません。
 日本にとって、戦後の復興を導いた高齢者の経験や知識、知恵は、多くの点において貴重で大切な宝のはずです。
 その高齢者の力を借り、例えば心身ともに元気な高齢者には地域の中で育児支援をお願いし、若い世代が安心して仕事や子育てに取り組めるなど、国民が日本の未来に希望が持てるような社会作りが求められているのではないでしょうか。

 また、介護の問題は現在の若い世代にとっても他人事ではありません。なぜなら人はいずれ必ず老いるわけですから。
 小さい頃には川まで水を汲みに行ったり薪を割ったりすることが日課で、十数キロ離れた小学校に毎日歩いて通ったような今のお年寄りでさえ年には勝てず足腰が弱ってきているわけですから、昔の人に比べて体を使わなくなった世代の老後は若い内から健康管理をしておかないともっと悲惨な状況になるでしょう。

 節制なしに好き勝手に食べて飲んで太ってメタボな体形になってる場合ではありません。おデブな人には将来重量税がかかるかもしれませんよ?
 嗜好品の類で健康を毀損(きそん)する恐れのあるモノ、例えばタバコやアルコール類などは国民の健康管理の面からももう少し税率を上げてもよいのかもしれませんね。

 これからは国民ひとりひとりが適度な運動と適切な食事を心掛け、将来の病気や介護などのリスクを軽減させ、自分達や未来の世代が負担する医療費と介護費の増大を抑制していく努力が求められます。

 その上で今からしっかりと自分達のライフプランを考え、老後への準備をしておかなければなりません。
 将来介護が必要になった場合誰に診てもらうのか、自分でお金を払って施設に入るのか。
 特に現在配偶者がいない(もしくは結婚予定のない)、子供など将来頼れる身内のいない人は、自分自身の老後について真剣に考えておく必要がありそうです。

 いずれにせよ、周りから頼られるような知識や知恵や経験があり、年少者に対しても謙虚で、常に向上心を持ち、社会活動に積極的に参加し、明るく健康的な「社会から必要とされ、尊敬され、愛されるお年寄り」になれるよう年を重ねたいですね。
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