個人金融資産 50歳以上の世代が8割を占める

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 少し前にニュースやブログなど様々な媒体で取り上げられていた話題なので、すでにご存知の方も多いと思います。

 第一生命経済研究所が、2005年7月5日にまとめたレポートだ。それによると、04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち、30歳代以下は1割にも満たない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと、8割にも達するのだ。現在は、資産総額が1500兆円に増えているが、こうした傾向は変わらないという。
 (2009年02月07日 『おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む』 J-CASTニュースより)



 最近は、お酒を飲まない、CDを買わない、車を持たないなど「消費しない」若者が増えているといわれています。また若い世代が積極的にお金を使わないため、結果として消費が刺激されずに景気が良くならないなどの意見もよく耳にします。

 一方、若者からは「収入が減っているし貯金が少ないため仕方がない」「お金がないから使わないのだ」というような反論もあります。

 しかし上記の記事からは、50歳以上の中高年の中でも特に富裕層の人たちがお金を貯め込んで使わないため、若者にお金が回らないという現実がうかがえます。仮に個人金融資産の10%、150兆円が市場に出回れば、日本の経済状況は激変するとも言われています。
 したがって、中高年に偏在する資産を市場に還流させる手段として、団塊世代向けに消費を伸ばしているゴルフやフィットネスクラブなどの分野以外にも、特に高齢者向けの魅力的なビジネスの展開が早急に望まれます。

 現在の日本では少子化・核家族化が進み、その一方で高齢者人口が急激に増加しています。その上、若者の趣向やニーズが変化してきて、以前とはお金の使い道が変わってきています。
 世界的な不況の影響に加え、若者をターゲットにしてきた既存市場では、その縮小していくパイの中で更にCDのセールスや居酒屋やクルマの売上げが落ちているという、憂慮すべき時代となっています。
 先日に発表されたキリンとサントリーの経営統合も、少子化の進行や若者のアルコール離れによる将来的な国内市場の縮小を見据えての判断であり、その意味では大企業同士の再編も当然の流れといえます。


 片や収入が少なく、貯蓄も少なく、住宅ローンなどの負債を抱え、子育てにお金がかかり、不景気の中で育ってきた世代。

 片や高度経済成長期やバブルを経験し、年金収入があり、住宅ローンの返済も終わり、子供は経済的に自立し、親からの資産相続や、退職金を期待できる世代。

 まもなく超高齢化社会を迎える日本は「資産のない若年層」が「資産を持つ高齢者」を支えていく社会になるのでしょうか。
 また、高齢者の金融資産を市場に流通させるには、どんなサービスや商品が高齢者のニーズや嗜好にマッチするのでしょうか。


 実際には、統計データというのは抽出方法や計算式次第で印象が変わる「数字のマジック」的な面があるので、一概にすべての高齢者がお金に恵まれているわけではありません。中高年の間にも資産を「持つ者」と「持たざる者」の差が存在しますし、逆に若くして成功し高収入を得ている人たちもいます。

 冒頭のニュース記事の取材元の情報サイト『Garbagenews.com』の記事では、そのあたりに留意して世代間格差と資産偏重の問題が言及されています。

年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる
高齢者の貯蓄現在高の世帯分布をグラフ化してみる

 またブログ『Chikirinの日記(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin)』さんでは高齢者向けのサービスや商品について考察されています。

個人金融資産の年代分布
市場としての“支出”と“貯蓄”


 それにしても、昨今のテレビや新聞の報道姿勢やニュースの取り上げ方を見ていると、高齢者寄りの視点に偏重しているように感じます。
 後期高齢者医療制度の見直しや消費税引き上げの時期などは、難題を先送りしているだけであって、そのしわ寄せは近い将来必ず若い世代とその子供達にかかってきます。

 しかし残念ながら今の世論を形成しているのは、主に中高齢者にあたる人たちです。国会議員や企業の役員など、重要事項の決定機関は団塊世代の50歳以降の人間が圧倒的に多く、それはすなわち今自分たちの世代で積極的に解決することを望まない層が主導権をもっているということです。

 今回の解散総選挙では、政権交代もあり得る、まさにこれからの日本の趨勢を占う選挙になりそうですが、各々の政党や候補者のマニフェストがいったい誰に向けられて、どの世代が負担するのか、それを若い世代の人たちが見極め、投票に行かなければ、若年層が搾取され続ける構図はこの先も変わらないでしょう。
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