アメリカ発・世界同時不況の真実

ここでは、「アメリカ発・世界同時不況の真実」 に関する記事を紹介しています。
最近読んだ雑誌「Big Tomorrow」に、フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏による、現在のアメリカ発・経済危機に関する興味深い記事が載っていたので、ここに要点だけ紹介します。

・アメリカの金融危機は「ねずみ講」と同じ
世界のGDP(国民総生産)は54兆ドルなのに、アメリカの金融機関が売ったデリバティブ(金融派生商品)は1200兆ドルにも及ぶ。あらゆるモノや権利を証券化し、レバレッジ(てこ)によって肥大化させて売買した結果、実体経済よりも20倍もの大きな額が「あるもの」として動いていた。

・サブプライムローンは焦げ付くのが確実だった低所得者向け住宅ローン
他の証券化商品と組み合わせることで、サブプライムローンを含んでいることすら巧妙に隠されて世界中に転売された。

・問題の発端はレーガン大統領が80年代に進めた新自由主義政策
「小さな政府」「規制緩和」「減税」というスローガン、民間のことは民間で、市場の自由に任せれば経済は安定する、という考え方。
それまでの主流だった政府が市場を規制し、コントロールするケインズ経済学に対するアンチテーゼとして、新自由主義が大きく支持された。

・アメリカはモノをつくる経済から金融主体の経済へと様変わりした
金融業に力を入れた結果、アメリカは製造業を置き去りにした。アメリカの製造業がGDPに占める比率は14%しかない。今やアメリカのGDPの67%が、金融と不動産になったから。

モノづくりをやめたアメリカは長らく輸入超大国だった。その結果、生じる貿易赤字は「アメリカの強さ」を担保にした米国債を売ることで埋めてきた。
ところが今回、信用バブルが弾けたことで、世界はアメリカの”強さ” がかりそめだったことに気づいた。



長らく世界を牽引してきたアメリカという国が、今未知数の金融危機に直面し、立ち行かなくなっています。
アメリカのGDP(16兆ドル)を遥かに上回る経済的損失(1200兆ドル)に対し、オバマ政権が打ち出してくるであろう財政出動や米国債の発行、新たな需要の創出で凌げるとは思えません。(ちなみに2009年2月22日付の読売新聞によると、昨年末現在の米国債の保有高トップは中国の6962億ドル(約66兆円)、2位が日本の5783億ドル(約54兆円))

従来のアメリカ型の市場経済や新自由主義、アメリカドルを基軸通貨としていた今までの世界経済の概念は崩壊しつつあり、フルフォード氏も記事の中で「真のパラダイム・シフトが始まった」と警告している通り、国家や個人のあり方をも見直す時期が来ているのだと思います。

今回のアメリカ発の金融危機が(世界中に転売された証券化商品等を通じて)瞬く間に世界中を席巻したように、世界経済はいまや一つの国のように密接に連動し影響し合っています。国家の枠組みを超えてグローバルな社会が形成されつつある現在、日本人はこれまでのように他の国の経済や環境問題に無関心ではいられません。

アメリカがもし深刻な長期不況に陥ると、世界経済の拡大と円安進行により輸出(主に北米)に頼り過ぎていた日本経済は急激な転換を強いられます。同時に、アメリカ一極集中の時代は終わり、今後日本には先進国の一員として世界に貢献し、責任を果たすリーダーシップが求められます。

これらの重大な変化への対応を、果たして日本政府や政治家に期待できるでしょうか。

アメリカでは現在ビッグスリーが破綻の危機にあり、シティバンクやバンカメ(バンク・オブ・アメリカ)の一時国有化の懸念が広がっています。日本でいえばトヨタ、日産、ホンダが相次いで倒産し、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行が国有化されるようなものです。
この未曾有の危機に際しても、日本には首相の漢字の読み間違えを指摘して笑うような愚かなマスコミや、政党間だけでなく政党内においてさえ足並みの揃わない政府が存在します。

小泉元首相は国民からの圧倒的人気を背景に、郵政民営化解散を踏み絵とし「自民党をぶっ壊せ」と当時の自民党内にパラダイムシフトを起こそうとしましたが、結局自民党は構造改革路線を否定する旧態依然とした勢力に揺り戻されようとしています。

私達は、国家には頼らない生き方を個人個人が模索していかなければなりません。
これから起こる真のパラダイムシフトでは国家レベルだけでなく、我々一人ひとりの意識にも大きな転換が求められます。

数々の成功哲学について書かれた、スティーブン・R・コヴィーの世界的名著『7つの習慣』の一節には、「自分がコントロールできないことでなく、自分がコントロールできる、影響を及ぼすことができる事柄に集中せよ」とあります。


国家には分厚い社会保障や生活保障を期待し、会社には定年まで雇ってもらえると信じているような人は、「国家」や「会社」への依存から脱却しなければ、社会の変革の波に飲み込まれて、仕事も財産もすべてを失うことになりかねません。

国家にパラサイトすることを止め、年金や健康保険などの公的保障に頼らずに自分自身で医療費や老後の生活費に備える。会社に雇用されるという考えを捨て、自ら起業したり、副業が可能なら収入源を広げたり、積極的に学ぶことで自分の価値を高める。
「依存」から「自立」への移行は、親の庇護から離れ成人として独立していく過程で、誰もが経験している試練ですから。
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コメント
この記事へのコメント
「7つの習慣」は勉強になりますね。
「周囲の状況を変化させる最も良い方法は自分が変化すること」というのに共感を覚えたことを記憶してます。
2009/02/28(土) 06:31 | URL | ドラフト #-[ 編集]
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