関西在住の雑貨店主が「心に移りゆくよしなし事を、そこはかとなく書きつく」ります。

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2011年3月11日、東北・関東地方を襲った未曾有の大地震から3か月が経ちました。
記録的な大津波を伴った今回の震災被害の規模は1995年の阪神大震災をはるかに上回り、死者は1万5000人を超えるとともに多数の方がいまだ行方不明で、被災された方やご遺族の気持ちを想うと胸が締めつけられます。

今なお、昼夜問わず被災地区の復旧・復興作業に当たっている自衛隊、消防、警察、役所、ボランティアの方々と福島第一原発の現場作業員に心より敬意を表します。

家族や生活を一方的に奪われた被災者の方々の気持ちに寄り添った行政や支援がされるように、我々は同胞として関わっていく責任があります。
また政府には、今後同規模の地震や津波が予想されるが防災対策の充分為されていない地域については居住制限を検討するなど、国民の生命と財産を守るための「超然とした」判断も必要とされます。

国家も国民も、今後のエネルギー問題と政策についてこれまでの常識だった枠組みから脱却し、新たに震災後のレジームを模索していかなければなりません。すなわち「電力の安定供給」という、日本では当たり前だった恩恵を享受できなくなる可能性を受け入れる覚悟です。
一般家庭においては節電への意識変革で済みますが、大きな電力を必要とする工場や企業にとって、電力不足や電気代の高騰という問題は昨今の円高と相まって経営をひっ迫し、国内産業の海外流出という結果を招く恐れがあります。

今回の震災による原発事故を受けて、ツイッターなどで国内原発の全稼働について断固反対し、コスト高な自然(再生可能)エネルギーへの早期転換を声高に主張するヒステリックな著名人たちは、その結果が日本全体に及ぼすデメリットをどこまで考えているのか疑問です。

今回の災害を機に、個人的に思ったことをいくつか記します。
 
■所有しない生き方
いわゆるタンス預金などで手元に大きなお金を置いておくことは、盗難はもちろん津波や火事などの災害に対してもリスキー。やはり財産の管理は銀行や保険といった近代的制度である金融機関を活用すべき。ちなみに2008年に日本銀行がタンス預金について行った調査報告では、およそ30兆円!が自宅に眠っているとのこと。
家族のアルバムや重要な書類もデータでウェブ上にて分散管理する。管理企業からの情報漏えいリスクもあるが…。
土地や家などを持たず賃貸などを利用する「所有しない生き方」
カリスマブロガーちきりんさんのエントリ「"所有"という時代遅れ」にも考察あり、「所有というのは、不便で原始的で無駄の多い“使用価値の確保の手段”」とは言い得て妙。
勝間和代氏も、持ち家でローンを組むのは地価の下落率と金利を考えれば一番のリスクと著書で述べている。
「クラウド化」「レンタル化」は新規ビジネスの成長カテゴリとして注目。

■国家戦略の見直しと災害対策
今後の日本は人口減少で成長戦略描けない。税収が減っていく現実を念頭に国家戦略を見直すべき。
次世代発電へのイノベーションが日本で起こるように投資。
地震や津波対策できてない原発は止まる可能性あり。震災後初の夏場を乗り切れるか。首都圏や工場への影響。
国内マーケットが縮小する中で魅力的な国家づくりができるか。
トップを目指すべきところでは目指す、2番でいいと考えた時点で2番にもなれない。国家としてやらないことをトレードオフし資源を集中。
地デジ放送の3秒遅れは災害速報に致命的。
漁業組合の積立金はどうなっているのか?保険は?
被災地の再建計画

■健康リスク
放射線より喫煙や受動喫煙による健康リスクの方がはるかに高い。
日常生活における様々な健康被害。
チェルノブイリでは依然として高い放射線、コンクリートで覆われた「石棺」の耐用年数は30年。

■心配される影響
例えば、iPhone5やiPad2などは部品不足で製造できなくなり発売が遅れる、あるいは流通量が極端に減る。
必要量が調達できなくなれば、日本製から韓国・台湾など他国の部品に切り替わっていく。
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