関西在住の雑貨店主が「心に移りゆくよしなし事を、そこはかとなく書きつく」ります。

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
かねてより行政へ申請していたNPO法人の設立認証が知事より下りたため、さっそく法務局で法人登記の手続きを済ませました。当協会役員の皆さんは任期満了までよろしくお願いします。

今回NPOを立ち上げるにあたり、設立費用をできるだけ抑えるため行政書士には頼まず、設立趣旨書から事業計画書の作成、申請に至るまでの過程をすべて自分達で行いましたが、定款の手直しなどを除くと特に難しい作業はありませんでした。
申請費用もタダ同然で済みましたし、自身のちょっとしたスキルアップにもなるので、NPO設立を考えていらっしゃる方は一度ご自身で申請されてみてはいかがでしょうか。

我々の場合、当初のビジネスアイデアを実現させるために、会社という形態ではなく事業型のNPO法人という形を選びましたが、それは「事業を通じて社会貢献しながら、ビジネスとしても成功させたい」との想いがあったためです。

一般にNPOと聞くと、特定非営利活動団体(Non-Profit Organization)の名の通り、収益をあげてはならない、すなわち構成員の労働対価のない「ボランティア団体」のように思われる人がまだまだ多いと思います。
しかしNPOには、その活動の維持・発展のため、従業員への給与や役員報酬などの人件費は、必要経費として処理することが認められています。

近年、「地域や社会に役立つ事業をしたい」「組織として自立した財源を持ちたい」などの理由から、地域社会の課題を解決するためビジネス的手法を用いて取り組み、コミュニティの利益につなげることで対価を得るような活動が『コミュニティ・ビジネス』と呼ばれ注目されています。それらの活動を実現する組織形態として、また起業の選択肢のひとつとしても、事業型のNPOへの関心が高まりつつあります。

NPO法人化のメリットとしては、下記のものが挙げられます。
1. 社会的信用の増加
2. 法人契約や登記が可能
3. 経費の認められる範囲が広い
4. 職員(社員)採用に有利
5. 官公庁からの事業委託や補助金・助成金が受けやすい
6. 金融機関からの融資が可能
7. 会社組織よりもはるかに節税が可能
8. 「会費」や「寄付金」を利用して資金を集めやすい
9. マスコミに取り上げられやすく広報が容易

逆に、デメリットは以下の点です。
1. 定款による活動内容の制約がある
2. 運営資料の情報公開
3. 税務申告義務がある

事業型NPOを立ち上げる場合、まずは「社会的課題」の何をどのように解決するのか、また誰にどのような事業を提供するのかをしっかりイメージし、自分の「事業コンセプト」をはっきりさせることが特に重要です。
[社会起業家とNPOビジネス]の続きを読む
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。