NPO活動

ここでは、「NPO活動」 に関する記事を紹介しています。

2010年11月3日に京都大学で行われたシンポジウム「企業の農業参入の可能性」に参加しました。
http://www.ges.kyoto-u.ac.jp/cyp/modules/news/index.php?topic_id=519

普段京都で仕事をしていても東山方面には来ることがないので、市バスから見える風景が新鮮でした。


日本では農業はキツい割に収入が少ない仕事として永らく敬遠されてきました。
農業従事者の数は65歳以上が約6割と生産者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な問題となっています。

しかし近年、農業が「やりがいのある仕事」として、若い世代を中心にその魅力が見直されつつあります。
土を耕し作物を育て、自然を相手に試行錯誤を繰り返し、近隣農家の方との温かみのある付き合いを通じて、「生きている」実感を取り戻せる。そういう部分に魅力を感じて、都会での生活にストレスを感じて育ってきた若者や、田舎での暮らしで充実した余生を送りたい定年後の夫婦などが農業を始めています。

また、ロハスやエコロジーといったキーワードをきっかけに、「自分で育てた新鮮な野菜を収穫して食べることができる」「子どもには安心・安全な野菜を食べさせたい」などの理由から、ベランダ菜園や貸農園関連のビジネスが好調です。これらは2008年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機による不況下で、家庭の節約ニーズを取り込み、その市場価値を更に伸ばしています。

一方では、民間企業の農業参入によるブレイクスルーが期待されています。
従来日本の農業は政府によって保護されてきましたが、近年の農地法改正により緩和されつつあります。
民間企業ならではの知恵や経験、フレームワークなどが今後の日本の農業を再生させる重要なきっかけになるのではと思います。

講演では、大きなビジネスチャンスへと化ける可能性のある農業について、現在鋭意取り組んでおられる企業各社の代表の方が企業の農業参入の現状と課題、問題点などを解説しておられました。
 
理事長として農業支援NPOを運営する立場としては、特にマイファーム代表西辻氏の話がとても印象に残りました。

終始メモを取らせていただきましたが、イトーヨーカ堂久留原氏、スギヨ川上氏、類農園丸一氏、京大大学院教授陣の講演も情熱的で、いずれも真剣に農業に取り組まれ、農家と関わられる中での貴重な経験談や現実的な側面を伺うことができました。

閉会挨拶では、京都大学大学院地球環境学堂の柏久教授が、「企業参入が刺激となって、農家が起業家精神を持ち、企業感覚を身に付け成長していくことが日本の農業の発展に必要だ」と述べておられました。

その後の懇親会には都合により出席できませんでしたが、非常に得るモノの大きい、充実した一日でした。
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かねてより行政へ申請していたNPO法人の設立認証が知事より下りたため、さっそく法務局で法人登記の手続きを済ませました。当協会役員の皆さんは任期満了までよろしくお願いします。

今回NPOを立ち上げるにあたり、設立費用をできるだけ抑えるため行政書士には頼まず、設立趣旨書から事業計画書の作成、申請に至るまでの過程をすべて自分達で行いましたが、定款の手直しなどを除くと特に難しい作業はありませんでした。
申請費用もタダ同然で済みましたし、自身のちょっとしたスキルアップにもなるので、NPO設立を考えていらっしゃる方は一度ご自身で申請されてみてはいかがでしょうか。

我々の場合、当初のビジネスアイデアを実現させるために、会社という形態ではなく事業型のNPO法人という形を選びましたが、それは「事業を通じて社会貢献しながら、ビジネスとしても成功させたい」との想いがあったためです。

一般にNPOと聞くと、特定非営利活動団体(Non-Profit Organization)の名の通り、収益をあげてはならない、すなわち構成員の労働対価のない「ボランティア団体」のように思われる人がまだまだ多いと思います。
しかしNPOには、その活動の維持・発展のため、従業員への給与や役員報酬などの人件費は、必要経費として処理することが認められています。

近年、「地域や社会に役立つ事業をしたい」「組織として自立した財源を持ちたい」などの理由から、地域社会の課題を解決するためビジネス的手法を用いて取り組み、コミュニティの利益につなげることで対価を得るような活動が『コミュニティ・ビジネス』と呼ばれ注目されています。それらの活動を実現する組織形態として、また起業の選択肢のひとつとしても、事業型のNPOへの関心が高まりつつあります。

NPO法人化のメリットとしては、下記のものが挙げられます。
1. 社会的信用の増加
2. 法人契約や登記が可能
3. 経費の認められる範囲が広い
4. 職員(社員)採用に有利
5. 官公庁からの事業委託や補助金・助成金が受けやすい
6. 金融機関からの融資が可能
7. 会社組織よりもはるかに節税が可能
8. 「会費」や「寄付金」を利用して資金を集めやすい
9. マスコミに取り上げられやすく広報が容易

逆に、デメリットは以下の点です。
1. 定款による活動内容の制約がある
2. 運営資料の情報公開
3. 税務申告義務がある

事業型NPOを立ち上げる場合、まずは「社会的課題」の何をどのように解決するのか、また誰にどのような事業を提供するのかをしっかりイメージし、自分の「事業コンセプト」をはっきりさせることが特に重要です。
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本日、かねてから準備を進めていたNPO法人の設立申請の手続きのため、大阪府庁に行ってきました。

大阪の府庁舎本館は各都道府県庁舎の中で最も古く、今から約80年前、大正時代に建てられた趣のある建物ですが、老朽化が進み、設計の古さが否めず何かと非効率で生産性が上がらない造りで、利用者の立場からもかなりの不便を感じました。

具体的には、エレベーターが旧式で遅い、コの字型の建物のそれぞれの端に男性用と女性用のトイレが別々にあり不便、本館に収まらない部署が周辺施設に点在している等です。

結局、なかなかエレベーターが来ないので、府民活動推進課のある6階まで階段を使いました。

現在、そうした府庁舎の老朽化や耐震強度の問題で、橋下知事の元で庁舎の建て替え、耐震補強、移転などの案が検討されていますが、今の不便な庁舎を使うくらいなら早急にWTC(大阪ワールドトレードセンタービルディング)に府庁機能を移すべきだと思います。
まあ、豊臣秀吉から脈々と続いてきた大阪の政治の中枢として、大阪城周辺の地にこだわるのもわからなくはないですが、今の立地もとりわけ便利という程のものでもないですし、どの方法を選択しても長所と短所があって、それぞれの利権や既得権の絡む話になりますから。

ただ、府庁の移転には府議会の3分の2の賛成が必要なため、そう簡単にはいかないでしょうね。


【現庁舎はWTC移転の場合でも保存される】

さて話をNPO法人に戻します。

プランの構想から約1年。私の独りよがりのアイデアから、何とか具体的にNPO設立の申請まで持って来られたのは、ひとえに活動に賛同してくれた皆さんの協力があってのことだと感謝しています。本当にありがとうございます。
また僭越ながら、私が発起人ということで、法人の理事長を務めさせていただくことになりました。よろしくお願いします。

ここから行政による約4ヶ月の認証作業を経て、いよいよNPO法人としての認証若しくは不認証の決定が行われます。

晴れて認証を受けたあかつきには、微力ながら我々のNPO活動を通じて、世の中や子供達の未来のために積極的に社会貢献してゆきたい、切にそう思っています。
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